共同利用事業

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカード

西日本高速道路株式会社が発行する、法人向けETC専用カードです。

  • 高速道路各社のお得な時間帯割引と大口・多頻度割引を受けることができます。
  • 車両1台につき1枚の専用カードを発行します。(他の車両には使用できません)
  • カード1枚につき年間617円の手数料が必要です。(毎年5月に請求)
  • 1ヶ月平均で、NEXCOの通行料金が3万円以上となる大口利用の車両が対象です。※NEXCOとは東/中/西日本高速道路株式会社の略称です。
  • お支払いは、月末締めで翌20日前後に請求書を送付し、ご指定の金融機関から口座振替となります。(振替日は金融機関によって異なります)
UC ETCカード

UC ETCカード

当組合がクレジット会社と提携して発行する、法人向けETC専用カードです。

  • 高速道路各社のお得な時間帯割引と、組合の割引を受けることができます。
  • 使用車両を限定しませんので、代車やレンタカーでも利用可能です。
  • カード1枚につき年間540円の手数料が必要です。(毎年5月に請求)
  • 利用限度額がありませんので、利用金額にかかわらず1ヶ月分をまとめて後払いにできます。急に高速道路の利用が増えても安心です。
  • お支払いは、月末締めで翌20日前後に請求書を送付し、ご指定の金融機関から口座振替となります。(振替日は毎月5日となります)

共同購買事業

自動車用燃料等の共同購買

組合員向けに給油所(SS)専用カードを発行しております。

  • 全国の提携SSで給油および洗車等のサービスが受けられます。
  • 対象商品:ハイオク、レギュラー、軽油、エンジンオイル、洗車
  • カード発行手数料および年間手数料ともに無料です。
  • 全国どこでも一律の組合員価格で給油できます。 ※ただし、オイル交換および洗車は、各SSでの店頭価格となります。
  • お支払いは、月末締めで翌20日前後に請求書を送付し、ご指定の金融機関から毎月12日に口座振替となります。
リサイクルトナーカートリッジの共同購買

プリンターやコピー機用の使用済みトナーカートリッジを再生したものです。

  • 環境に優しいリサイクル製品を安定した品質で提供します。
  • 組合員価格で安く提供できるため、経費削減に貢献します。
  • 全国一律送料無料。使用済みのトナーカートリッジも無料で回収します。
  • 品質には万全を期しておりますが、万が一不良品の場合は無償にて交換します。
ETC車載器の共同購買

高速道路でのETCシステム利用促進のため、ETC車載器の販売を行っております。

  • 全国の提携SSで給油および洗車等のサービスが受けられます。
  • セットアップ料金込みで安価に提供いたします。
  • 機器の取付けは車両購入店へご相談ください。
  • 車両変更時の再セットアップも承ります。

外国人技能実習生共同受入事業/特定技能外国人支援事業

外国人技能実習生共同受入事業こんな企業にお勧めです
こんな企業にお勧めです!
  • 採用してもすぐに辞めてしまい、人材の育成が進まない。
  • 仕事量や従業員の勤怠など予定通りに行かない。
  • 交代制勤務や時間外労働等、突然の業務対応などの苦労が多い。
  • 海外の人材を活用し、事業の国際化を図りたい。
外国人を雇用する企業さまへ信頼と安心のサポートをお約束します
  • 日本国政府が設けた制度を利用するので安心です。
  • 雇用期間は3年から永住まで、技能に応じて対応致します。
  • 日本語教育は現地で480時間、日本で160時間と教育レベルも問題ありません。
  • 関係省庁の認可を受けた組合で専門家が行うのでサポート体制は万全です。
外国人技能実習生受入制度_写真1
外国人技能実習生受入制度_写真2
外国人技能実習生受入制度_写真3
外国人技能実習生受入制度の活用メリット
  • 職場環境の活性化
    外国人実習生の実務への積極的な取り組みの姿勢は、社員・パート社員等への仕事に対する意識を改革させ、良い職場環境を育みます。
  • 人事管理業務の大幅低減
    人事管理は企業様において重要であり且つ、大変な業務です。職場定着性の向上によりパート・アルバイトの募集・面接等や退社の業務処理が大幅に低減されます。
  • 労働基準法に準じた賃金(地域別・産業別最低賃金)で雇用できます
    現在、日本国内において外国人実習生受入れの需要が年々増加しており、技能実習制度は人材育成と国際貢献を両立する大きなメリットがあります。
    技術面、語学力等、また貴社社風にあった、より良い優秀な人材を労働基準法に準じた賃金で受入れが可能です。
  • 業務に合わせたシフト体制にも問題なく対応
    労働基準法に準じれば、企業活動のシフト体制に100%応じることが可能です。残業・深夜・休日の実習も問題ありません。
  • 安定した生産性による経営基盤の確立
    実習生の実務への取り組みは、生産性の安定化に寄与し、更なる経営基盤の確立を図ることができます。